アメリカの商業不動産投資ビジネス

日本のようにデベロッパーが開発した商業不動産を、自ら半永久的に持ち続けることはまずありません。それだけ巨額な資本を長期間寝かせておくことを、なるべく避けようとします。わかりやすい例をあげると、アメリカでは一般的に商業不動産の土地と建物の割合は、土地二割に対して建物八割だといわれています。したがって、商業不動産の施主は二割の自己資金を土地代として拠出し、残りの八割をコンストラクション・ローン（建設資金ローン）で借り入れ、完成した建物にテナントを長期のリースで入居させ、テナントの経営状況が安定し、商業不動産が稼ぎ出す賃料収入が安定した後に、収益不動産として機関投資家に売却するのが一般的なパターンです。この施主の役割をデベロッパーがゼネラルパートナーとして務めるリミテッド・パートナーシップが担うのか、それともまったくのコーディネーターとして臨むのかは案件によって異なりますが、いずれにしても比較的短期間のうちに売却して、当初のＩＲＲ（投資収益率）を確保しようとすることに変わりはありません。アメリカの有名ショッピングセンターのほとんどは、この方式で生保や年金基金に納められてきました。