この不況期に、生保はポートフォリオから商業不動産ローンの割合を二五%から一四%まで大幅に減らしたといわれています。しかし、九三年から九四年にかけて底打ちした商業不動産相場は急回復し、その後の生保の商業不動産ローンの増加率は、現在まで二桁増が続いています。最近では、さすがに八○年代の再来を懸念する声も出始めましたが、リスキーな投資案件が増えていることは確かです。不動産相場の循環論を信じるアメリカ人の間では、そろそろ市場がクールダウンする時期だと予測する人も増えているようです。この図にある機関投資家以外の顔ぶれは、デベロッパーと証券会社が代表的なプレーヤーです。デベロッパーlアメリカのデベロッパ‐は、その役割分担において、日本のデベロッパーとは大きく違います。まず、日本のデベロッパーのように自らのリスクで、かつ自らのカネで不動産投資を行う不動産会社はアメリカにはありません。アメリカのデベロッパーといえば、他人のカネと他人のリスクで行われる不動産投資に、コーディネーターとして参加して主に企画を手掛け、その報酬として手数料をもらう商売を指します。開発利益を要求しない代わりに、開発リスクも取らないというのがアメリカ流です。
ポートフォリオから商業不動産ローン
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